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賃貸をするなら
賃貸に関する注目の新しい情報です。 同制度が設立された背景には、賃貸契約を巡るトラブルの増加があります。国民生活センターに寄せられているトラブルの事例としては、「滞納した家賃を保証会社が支払ったが、保証会社から金利を乗せた上乗せした請求を受けている」「契約更新しないと連絡したのに、申し出が遅いから更新済みとみなされ1カ月分の家賃を請求された」など、家賃や更新料に関するものがやはり目立ちます。家賃滞納を理由に不在の間に鍵を付け替えられてしまった、などというちょっと信じられない事例も近頃ではよく耳にします。
現在、日本の民間賃貸住宅は約1770万戸あるとされ、そのうち8割強は個人所有で、個人所有者のうちの8割は業務の全体あるいは一部を管理会社に委託しているのだそうで、すなわち現在の日本の多くの賃貸アパートや賃貸マンションが、賃貸オーナー個人ではなく、管理会社という事業者によって運営・管理されています。賃貸物件の中には賃貸オーナーが個人で管理しているアパートやマンションもありますが、この制度では法人個人を問わず登録できるとのこと。家主に代わって入居者のフォローを行うことで入居率をアップさせ安定した賃料収入を家主にもたらす他にも、ファミリータイプの賃貸物件にするのか、単身高齢者向けの介護付き賃貸などにするのか、等、その土地・その時代のニーズに適した賃貸物件の在り様を企画・提案する役割までをも想定されています。
賃貸不動産経営管理士は、（財）日本賃貸住宅管理協会、（社）全国宅地建物取引業協会連合会、（社）全日本不動産協会の3団体が、これまで個々に設けていた「賃貸不動産管理士」「不動産賃貸管理士」「賃貸住宅管理士」をまとめ、それぞれが培ってきた専門知識やノウハウを集約・高度化し、団体にとらわれない広く社会に門戸を開いた統一資格です。賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅所有者や入居者の依頼・相談に基づき、賃貸住宅の安定的かつ効率的な資産運用のためのコンサルティングサービスを提案する一方で、入居者に（は安全・快適・便利な住生活の実現、トラブルの未然防止と解決のためのアドバイスを行います。具体的には、まず賃貸住宅所有者に対するコンサルティング項目として、賃貸住宅建設の企画提案、入居者募集、契約管理、入居者管理、建物・設備維持保全、長期的資産保全、資産管理、相続税、原状回復と敷金精が挙げられます。