あなたの知らない賃貸|知ってるようで知らない賃貸

ある賃貸についての事例をいくつか紹介したいと思います。 近年では賃貸住宅フェアにおいてもカーシェアリングを提案する企業が出展するなど、エコブームにも乗って広がりを見せているようです。今、(社)全国賃貸住宅経営協会、(財)日本賃貸住宅管理協会、全国賃貸管理ビジネス協会、賃貸住宅対策議員連盟は共同で、「家賃への消費税復活に反対する署名運動」を行っています。調べてみると、やはり現在は消費税法基本通達により、賃貸住居の家賃には消費税はかからないと定められているようです。

賃貸と過ごす

ここでは賃貸についてじっくり考えてみましょう。 具体的には、土地、建物（アパート等）の賃貸借と消費税の関係として、地代には消費税は課税されない事、賃貸住宅の家賃（共益費・礼金・更新料等を含む）にも消費税が課税されない事、貸付期間が１ヶ月に満たない地代・家賃はすべて消費税の課税対象になる事、事務所や店舗等の家賃は消費税の課税の対象になる事、駐車場の月極・時間貸しの料金は、消費税の課税の対象となる事（但し、駐車場として利用する目的で地面の整備、フェンス、区画等の整備をしていない場合には消費税は課税されません）を定めています。消費税導入前夜、1986年頃は、一律課税を主張する大蔵省（現財務省）案と、生活必需品を非課税とする政府案が激しく対立しました。今与野党入り乱れて消費税率のアップが再び議論されている中で、課税対象範囲の見直しも検討されるようになったのです。

賃貸をするなら

賃貸に関する注目の新しい情報です。 同制度が設立された背景には、賃貸契約を巡るトラブルの増加があります。国民生活センターに寄せられているトラブルの事例としては、「滞納した家賃を保証会社が支払ったが、保証会社から金利を乗せた上乗せした請求を受けている」「契約更新しないと連絡したのに、申し出が遅いから更新済みとみなされ1カ月分の家賃を請求された」など、家賃や更新料に関するものがやはり目立ちます。家賃滞納を理由に不在の間に鍵を付け替えられてしまった、などというちょっと信じられない事例も近頃ではよく耳にします。

あなたに合った賃貸

大体賃貸について、お分かりいただけましたでしょうか。 入居者に対するコンサルティング項目としては、賃貸住宅の住まい方、トラブルの未然防止と解決のためのアドバイスがあります。賃貸不動産経営管理士認定の為には、賃貸不動産経営管理士協議会が実施する基本講習（2日間）を受講し修了試験に合格したのち、登録講習（1日間）を受講して協議会の『倫理憲章』に署名する必要があります。前身の３団体の資格を有する人は登録講習の後に新しく賃貸不動産経営管理士に移行します。

旬な賃貸

さて、賃貸は今後どうなっていくのでしょうか。 火を使わないため、CO2が削減できる点が環境に優しいということと、ガス・電気にかかるライフライン代を1本化することができるため、コストの削減が期待されます。特に賃貸住宅に於いては、オール電化は大きな意味があると思われます。火災が起きにくくなるからです。

賃貸をよく考える

賃貸に役立つ簡単な情報をお教えします。 「エコ賃貸」と一口に言っても、明確な定義はありませんが、ひとまず賃貸住宅で考えられるエコとしては以上のような太陽光発電やオール電化ということになるでしょう。2010年3月に賃貸物件を対象に行われた調査によると、東京都で登録されている賃貸物件の総数のうち、オール電化物件は3,931件（1.3％）。太陽光発電物件に至っては297,231件中わずかに7件という結果でした。